住宅耐震事業について
近い将来起こり得るであろう東南海・南海地震に備え、日高町では、地震に強いまちづくりを進めるため、住宅の耐震事業を実施しています。
日高町住宅耐震診断事業
対象建築物が木造の場合 補助額：診断費用の全額
次の要件すべてに該当する住宅
- 日高町内に存する民間のもの
- 平成１２年５月３１日以前に着工された専用住宅、併用住宅、長屋、共同住宅
- 構造が次の工法以外の木造であるもの
- 枠組み壁工法
- 丸太組工法
- 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）旧第３８条の規定に基づく認定工法
- 地上階数が２以下で、かつ延べ面積が２００m²以下のもの
対象建築物が非木造の場合 補助額：診断費用の3分の2（89,000円を限度とします）
次の要件すべてに該当する住宅
- 日高町内に存する民間のもの
- 昭和５６年５月３１日以前に着工された専用住宅、併用住宅、長屋、共同住宅
- 地上階数が２以下で、かつ延べ面積が２００m²以下のもの
申込み方法
日高町住宅耐震診断申込書に必要事項を記入のうえ、産業建設課 建設班までお申し込みください。
※各年度毎に申込期日がありますので、お申し込みの際はご注意ください。
日高町住宅耐震改修事業
補強設計と耐震改修の総合的実施
平成３０年度からの新しい補助制度です。設計から工事までを一体的に補助します。（現地建替工事も対象です。）
設計と工事、または工事のみの申請はこちらを推奨します。
（工事のみの申請は、過去に同事業による補助金を受けていない場合のみ申請可能です。既に耐震補強設計補助を受けている場合は、耐震改修工事費補助金制度をご利用ください。）
補助額
■耐震改修工事
★（町・県補助） … 定額補助６６．６万円
★（国 補 助） … 工事費の４０%以内 （上限５０万円とします）
申込み方法
日高町住宅耐震改修事業費補助金交付申請書に必要事項を記入のうえ、産業建設課 建設班までお申し込みください。
※各年度毎に申込期日がありますので、お申し込みの際はご注意ください。
耐震改修工事
《木造住宅の場合》
耐震診断の結果、一般型補強の総合評点が１．０未満と診断された旧基準木造住宅について、総合評点を１．０以上とする耐震改修工事（避難重視型補強については、０．７未満の建築物を０．７以上にする耐震改修工事でも対象になります）に対して補助金を交付します。
また、耐震補強設計に要する費用の一部についても、補助金を交付します。
《非木造住宅の場合》
耐震診断を実施された方で、IS値が０．６未満または、q値が１．０未満の住宅について補助の対象となります。改修については、木造住宅とは異なり、IS値を０．６以上かつq値を１．０以上に改修する工事のみ対象となっています。
補助額
■耐震改修工事
★（町・県補助） … 耐震改修工事に要する経費の３分の２以内 （１棟あたり６０万円を限度とします）
★（国 補 助） … 耐震改修工事に要する経費の11.5%以内 （１棟あたり４１．１万円を限度とします）
■耐震補強設計
★耐震補強設計に要する経費の３分の２以内 （132,000円を限度とします）
申込み方法
日高町住宅耐震改修事業費補助金交付申請書に必要事項を記入のうえ、産業建設課 建設班までお申し込みください。
※各年度毎に申込期日がありますので、お申し込みの際はご注意ください。
耐震ベッド・耐震シェルター補助にについて
耐震ベッド・耐震シェルターとは
■耐震ベッド
耐震ベッドは、ベッドの置かれた空間のみを補強し、地震により建物が倒壊しても安全な空間を確保するものです。地震発生時に避難が困難な方の、寝たままの安全を確保するものです。
※１階設置を条件とします
■耐震シェルター
耐震シェルターは居住室の内部を鉄骨や木材で補強し、地震により建物が倒壊しても安全な空間を確保することを目的としたものです。地震発生時に避難が困難な方にとって、そのまま部屋で過ごすことができます。生活の中心となる部屋に設置することが最も望ましいです。
※１階設置を条件とします
補助要件
■助成制度の内容
《補助要件》
●平成１２年５月以前に建築された木造住宅
●耐震診断の結果、評点1.0未満と診断された住宅
●応募者多数の場合は高齢者、障がい者を優先します
補助額
《補助率と補助額》
●耐震ベッド、耐震シェルター設置工事の６分の５以内の額
●補助対象額40万円（補助限度額は33.2万円）
補助対象一覧
申込み方法
日高町耐震ベッド・耐震シェルター補助申請に必要事項を記入のうえ、産業建設課 建設班までお申し込みください。
※各年度毎に申込期日がありますので、お申し込みの際はご注意ください。
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