総務省と経済産業省は、令和８年６月１日現在で、「令和８年経済センサス－活動調査」を実施します。全国のすべての事業所および企業が対象になります。

　皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。

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調査の概要

　「経済センサス－活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国および地域別に明らかにすることを目的としています。

調査の対象

　すべての事業所と企業が対象です。

　ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所は対象外です。

調査の期日

　令和８年６月１日現在で実施します。

調査のしくみ・方法

　支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所へは、４月にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、ぜひインターネットでご回答をお願いします。インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、５月に都道府県知事が任命する調査員がお伺いして紙の調査票を配布します。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出してください。

　支所を有する企業等へは、５月頃に本社宛てにインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、支所の分も含めてインターネットまたは郵送でご回答ください。

報告義務と事業所情報の保護

　統計調査により集められた事業所情報は「統計法」により保護されます。

　回答していただいた調査票は外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、情報保護には万全を期しています。

　また、統計調査員や統計調査に従事する職員には、統計法により守秘義務が課せられており、これらの義務に反した場合には、罰則が定められています。

かたり調査にご注意ください

　「経済センサス－活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

　調査員は必ず「調査員証」（または「業務委託証明書」）を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」および「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。

結果の利用

　調査の結果は経営支援制度や各種補助金の検討材料、防災対策やまちづくりの計画の基礎資料のほか、民間において新規店舗の出店計画のための基礎資料としても活用されています。