令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

  この給付金は「コロナ対策・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)の趣旨を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、臨時的な措置として実施するものです。

 給付の対象となる世帯

1.住民税非課税世帯

 令和3年12月10日時点で日本国内の市区町村に住民登録があり、基準日(令和4年6月1日)時点で日高町に住民登録があり、かつ世帯全員の令和4年度分の住民税が非課税である世帯

 ※令和3年度住民税非課税世帯として既に給付金の対象となっている世帯は対象外です。

 ※家計急変世帯として既に給付を受けた世帯及びその世帯に属していた者を含む世帯は対象外です。

 ※世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外です。

 ※令和3年12月11日以降の出生者及び国外転入者は対象外です。

 

2.家計急変世帯

 1.申請日時点で日高町の住民基本台帳に登録されており、住民税が課税されている世帯で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降に家計が急変し、世帯全員が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

 

 ※令和3年度住民税非課税世帯として既に給付金の対象となっている世帯は対象外です。

 ※家計急変世帯として既に給付を受けた世帯及びその世帯に属していた者を含む世帯は対象外です。

 ※世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外です。

 ※令和3年12月11日以降の出生者及び国外転入者は対象外です。

 

 

受給対象者(申請者)

 この給付金の受給資格者は、上記対象世帯の世帯主となります。

 

給付額

1世帯当たり10万円

※1世帯1回限り。

※住民税非課税世帯として給付を受けた世帯員については、家計急変世帯として再度給付を受けることはできません。

 

申請方法等

1.住民税非課税世帯

  対象となる世帯の世帯主の方に対して、町から「確認書」を発送します。

  発送日から3か月以内に、内容等を確認し、必要事項をご記入の上、返信用封筒で返送してください。

 

 ※世帯の中に、未申告等により、日高町で非課税の確認ができない方がいる場合は、申請が必要となります。

   町から「申請書」を発送しますので、対象となる世帯の方は、必要事項を記入し、

   申請者(世帯主)の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)、通帳の写し等を添付のうえ、住民生活課へ申請してください。

    (未申告の場合、税の申告をお願いする場合があります。)

    

2.家計急変世帯

  住民生活課での申請が必要となります。

  申請者(世帯主)の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)、通帳の写し、

  収入金額や必要経費等を確認できる書類(源泉徴収票、帳簿、経費領収書等)を添付のうえ、住民生活課へ申請してください。

  ※世帯構成、個々の事情等により、別途必要書類の提出をお願いする場合があります。

 

その他

 〇申請期間

   令和4年11月30日まで

 

 ・申請者(世帯主)以外の口座には、振り込めません。

 ・申請期間を過ぎると、申請は受け付けられません。

 ・申請期間は自治体によって異なる場合があります。日高町以外が申請先となる方は、該当する自治体へ問い合わせるか、ホームページ等をご確認ください。

 

〇お問い合わせ先

 

 ・内閣府住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター

  TEL 0120-526-145 (9:00~20:00 土日祝を除く)  

 ・日高町役場住民生活課

  TEL 0738-63-3800 (8:30~17:15 土日祝を除く)

  

 ご注意!

 ・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の「振り込め詐欺」「個人情報の詐取」にご注意ください。

 自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は役場住民生活課や御坊警察署(TEL:23-0110)、警察相談専用電話(TEL:♯9110)、または最寄りの駐在所までご連絡ください。

お問い合わせ

住民生活課
電話:0738-63-3800