空き家解体撤去費補助事業

長く空き家となっている建物を対象に、解体・撤去にかかる費用を補助します。

 

補助対象

  町内の個人所有住宅で空き家の解体及び撤去に要する費用

   ①個人の所有物件であり、借地の場合は土地所有者の同意を得ている建物

   ②解体撤去事業は、町内業者

   ③公的補償費の対象家屋等は対象外とし、かつ、関連又は重複する補助がないこと。

   ④アパート等事業の用に供していた家屋等でないこと。

   ⑤主として生活していたと見なされる家屋等であり、隠居・納屋・倉庫のみの解体等ではないこと。

   ⑥補助金申請時におおむね1年以上居住していないこと。

   ⑦申請時に築40年以上経過していること。

 

補助対象者

   個人の家屋等の所有者で、町税及び使用料等を滞納していないこと。

 

補助金額

   補助対象経費の3分の1を乗じて得た額(上限額50万円まで)※一人一回限り

 

提出書類

  申請時

   ①補助金交付申請書

   ②空き家の解体及び撤去にかかる費用の見積書

   ③固定資産税土地・家屋課税台帳兼名寄帳

   ④納税証明書(申請者に町税等の滞納がないことを証明するもの)

   ⑤空き家の所有者と土地の所有者が異なる場合は、当該土地の所有者の解体等に係る同意書

   ⑥その他町長が必要と認めるもの

  完了時

   ①実績報告書

   ②空き家の解体及び撤去にかかる費用の領収書の写し

   ③空き家の解体及び撤去後の写真

   ④その他町長が必要と認めるもの

 

事業年度

令和7年3月31日まで

 

様式

交付申請書.docx(23KB)

変更承認申請書.docx(22KB)

実績報告書.docx(22KB)

交付請求書.docx(22KB)