介護保険料について

第1号被保険者(65歳以上)で住民税非課税世帯の方の介護保険料が改正されます

※1 現在、所得段階第1段階の方の介護保険料の負担軽減を実施していますが、令和元年度は、更に負担軽減の

   強化を実施し、住民税非課税世帯(所得段階第1~3段階)の方の介護保険料が軽減されます。 

第1号被保険者(65歳以上)の介護保険料

65歳以上の介護保険料は、住んでいる市町村のサービスの提供状況によって異なります。また、3年ごとに見直されます。
介護保険料は、被保険者が属する世帯の市町村民税課税状況と公的年金収入額および合計所得金額に応じて、個人ごとに金額が決められます。
日高町から転出し、第1号被保険者でなくなった方は、月割りにより保険料を計算します。

保険料の算定基準日(賦課期日)は、年度初日(4月1日)です

賦課要件は、4月1日時点での世帯状況によって確定するので、4月2日以降に世帯内に異動(転入、転出、死亡など)があったとしても、所得段階は変わりません。
なお、他の市区町村から転入してきた場合や65歳に達した場合は、資格取得日が算定基準日(賦課期日)となります。

日高町の所得段階別介護保険料(令和元年度)

平成30年度~令和2年度の基準月額 6,600円

被保険者の所得段階区分保険料の
算定方法
保険料
(年額)
第1段階 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得額+課税年金収入額が80万円以下の方、老齢福祉年金受給者、生活保護受給者

基準額×0.375 ※1

29,700円
第2段階 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円超120万円以下の方

基準額×0.625 ※1

49,500円
第3段階 世帯全員が住民税非課税であって、第2段階に該当しない方

基準額×0.725 ※1

57,420円
第4段階 世帯住民税課税・本人非課税で前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方  基準額×0.9 71,280円
第5段階
(基準)
世帯住民税課税・本人非課税であって、第4段階に該当しない方  基準額
(6,600円×12か月)
79,200円
第6段階 本人住民税課税(被保険者本人の前年の合計所得金額120万円未満)の方  基準額×1.2 95,040円
第7段階 本人住民税課税(被保険者本人の前年の合計所得金額120万円以上200万円未満)の方  基準額×1.3 102,960円
第8段階 本人住民税課税(被保険者本人の前年の合計所得金額200万円以上300万円未満)の方  基準額×1.5 118,800円
第9段階 本人住民税課税(被保険者本人の前年の合計所得金額300万円以上)の方  基準額×1.7 134,640円

 介護保険料の納期

  • 第1期: 4月1日から 5月 7日まで 
  • 第2期: 6月1日から 7月 1日まで 
  • 第3期: 8月1日から 9月 2日まで
  • 第4期:10月1日から10月31日まで 
  • 第5期:12月1日から 1月 6日まで 
  • 第6期: 2月1日から 3月 2日まで 
 

第2号被保険者(40歳から64歳)の介護保険料

職場の健康保険に加入している方

  • 保険料の決め方
    加入している医療保険ごとに設定される介護保険料率と給与に応じて決定されます。
  • 保険料の納め方
    医療分と介護分を合わせて、給与から差し引かれます。40歳から64歳の被扶養者(主婦など)は、個別に保険料を納める必要はありません。

国民健康保険に加入している方

  • 保険料の決め方
    所得や第2号被保険者の人数に応じて決定されます。
  • 保険料の納め方
    同じ世帯の40歳から64歳の方、全員の介護保険料を医療分と合わせて、国民健康保険税として世帯主が納めます。

お問い合わせ

健康推進課
電話:0738-63-3801
ファクシミリ:0738-63-3846