平成31年度学校教育目標

1.確かな学力の向上を図る。

  1. 言語能力や課題解決力をはじめとする児童生徒の資質・能力の向上を育むため、各教科において「主体的・対話的で深い学び」を実現するための授業改善と学習規律の徹底を実施する。
  2. 「全国学力・学習状況調査」や「和歌山県学習到達度調査」等の結果を踏まえ作成する「学力向上推進プラン」の実施・検証・改善を通して、組織的に児童生徒の学力向上に取り組むと同時に、基礎・基本の定着を図る。
  3. 特別な支援を必要とする児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、効果的な学習内容・指導方法の工夫改善に努める。
  4. 語学力・コミュニケーション能力・国際理解の精神を高めるため、系統的に学習を進めるとともに、英語を使ったコミュニケーション活動を積極的に取り入れる。
  5. 国語科を中心に全ての教科や学習活動の中で、言語環境を充実させ、児童生徒が自分の考えを書いてまとめたり、自分の考えを伝え合ったりする活動を多く取り入れていく。
  6. 学校図書館の積極的な開放と有効な活用、ICTの活用を促進し、児童生徒の問題解決的な思考・学習の充実を図る。
  7. 「家庭学習のてびき」等を活用し、予習復習を含む自主的な学習に取り組めるよう、学年に応じた家庭学習の取り組みの推進と習慣化を図る。

2.豊かな心と健やかな体を育てるとともに、道徳性・社会性の育成を図る。

  1. 今年度、中学校における「特別の教科道徳」の全面実施を受け、道徳教育の質的な改善を図るとともに、児童生徒の基本的なマナーやモラルの向上と同時に規範意識を育む。
  2. 日常生活における奉仕活動・勤労生産活動等の体験的な活動や学校教育活動全般を通して、自他を大切にする思いやりの心を育むと共に、郷土を愛し社会や文化を形成する人間としての自覚を養う。
  3. 児童生徒の体力向上のために、体育授業における運動時間の確保をはじめ、運動部活動への積極的な参加や休み時間等を活用した体力づくり活動を推進する。
  4. 児童生徒の個性・能力の伸長を図るとともに、生涯にわたる豊かなスポーツライフと体力の向上を目指し、自ら進んで運動に親しむ態度を育てる。

3.人権教育の推進を図る。

  1. 児童生徒が、自分の個性やよさを認識し、自信を持って学校生活を送るとともに、お互いを認め合い、大切にしあえる集団づくりに取り組む。
  2. 児童生徒の発達段階に応じて、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の理念について学習する機会を設ける。
  3. さまざまな機会をとおして、高齢者に対する尊敬や感謝の心を育て、高齢者の人権を尊重する態度を育てる。
  4. 同和問題についての歴史や現状を正しく認識させ、その解決を自らの課題とする自覚を養う。

4.学校評価の推進を図る。

  1. 児童生徒の学習状況や生活実態、教育課程の実施状況等について、自己点検・自己評価を行うとともに、学校関係者評価を行い、その成果や課題を明らかにして学校運営や教育活動の改善を図る。
  2. 学校運営や教育活動について保護者や地域社会に説明し、開かれた学校づくりに努める。

5.生徒指導の充実を図る。

  1. いじめ・暴力行為等は絶対に許さないという方針を児童生徒及び保護者に周知徹底するとともに、「日高町いじめ防止基本方針」及び「学校いじめ防止基本方針」に基づいて問題行動等の未然防止や早期対応を図る。
  2. いじめや不登校等、児童生徒の多様な課題に対応することができるよう全教職員が共通理解を深め指導にあたるとともに、関係機関、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、不登校児童生徒支援員、心の教室相談員及び関係機関を積極的に活用する。
  3. スマートフォン、携帯電話、SNS、インターネット等の利用実態を把握し、適正な行動を行うための基となる態度やスキルを育てる情報モラル教育の充実を図る。
  4. 学校と家庭の信頼関係を深め、協力体制を作るとともに、関係機関との連携を密にした指導に努める。
  5. 児童生徒が心身共に健全に育成されるよう、家庭・学校が一体となって、取り組みを進める。

6.食育及び健康・安全教育の充実を図る。

  1. 生き生きとした学校生活を送るために、「早ね・早起き・朝ごはん」運動を啓発し、家庭との連携の中で安定した生活リズム・基本的生活習慣の確立を促進する。
  2. 食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付け健全な食生活が送れるよう給食の時間及び各教科・領域を通じて食育を推進する。
  3. さまざまな災害を想定した防災訓練を定期的に実施し、児童生徒自らが危険を予測し回避する能力を育てるとともに、安全な避難の仕方について全教職員の共通理解を図る。
  4. 交通安全教室の開催や街頭指導、防犯教室等を行い、交通安全や不審者対応に関わる基本的事項の指導を地域の関係機関と連携しながら行う。
  5. 喫煙、飲酒、薬物乱用防止等の指導の徹底を図り、健康教育の充実に努める。

7.現職教育の充実を図る。

  1. 全教職員が教育の理念と教職の重要性を認識し、教育課程に対応できる研修(研究と修養)の充実に努める。
  2. 各教科・領域において公開授業や研究授業を計画的に実施し、オープンで建設的な研究協議を通して具体的な授業改善を行い、「授業力」を高める。
  3. 全教職員が学習指導要領の指導内容について理解し、認識を深めるとともに研究に取り組み、教育活動を推進する。

8.学校・家庭・地域・関係機関との連携を図る。

  1. 学校が目指す方向やコンセプトについての「スクールプラン」を作成し、教職員、保護者及び地域の方々と共有することにより、組織的で効果的な学校運営の充実を目指す。
  2. 家庭訪問や授業参観等の機会を通して、教育方針や児童生徒の生活の様子について話し合い、保護者との連携を密にした教育の推進を図る。
  3. 地域の自治会組織や関係機関・団体との連携を密にし、教育方針や指導について理解と協力を求めるとともに、共育コミュニティの形成を図り、教育活動の推進に努める。

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