一定以上の所得がある方は介護サービスの負担割合が3割になります

　平成３０年８月から介護（予防）サービスや介護予防・日常生活支援総合事業を利用する場合の利用者負担に変更があります。

　この利用者負担については、これまでは所得によって介護（予防）サービス費の１～２割負担としていましたが、団塊の世代の方が皆７５歳以上となる２０２５年以降にも持続可能な制度とするため、６５歳以上の方（第１号被保険者）のうち、一定以上の所得がある方には、介護（予防）サービス費の３割をご負担いただくことになります。

　介護（予防）サービスの負担割合については、7月下旬頃に負担割合証を交付しますので、ご確認できます。

　また、介護（予防）サービスや介護予防・日常生活支援総事業を利用している方は、介護サービス事業所や施設の窓口に負担割合証をご提示いただくよう、お願いいたします。

　※　３割負担となる利用者（被保険者）は、前年の合計所得金額が２２０万円以上の方で

　　　（　年金収入＋その他の合計所得金額　の額が　）

　　　　・　単身で３４０万円以上または６５歳以上の方が２人以上いる世帯で４６３万円以上ある場合は３割負担となります。