地域再生計画（汚水処理施設整備交付金）の事後評価について

地域再生計画とは

地域再生法（平成17年法律第24号）に基づく地域再生計画のことで、近年における社会経済情勢の変化に対応して、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取り組みによる地域活力の再生を総合的かつ効率的に推進するため、地方公共団体により作成し、内閣総理大臣による認定を受けた計画です。

日高町では、平成17年度に地域再生計画（平成17年6月17日付け、内閣総理大臣認定）を策定し、地域再生法に基づく地域再生基盤強化交付金（汚水処理施設整備交付金）の交付を受け、汚水処理施設の整備を進めてきました。

地域再生計画の名称	「人と自然が共生し、豊かでうるおいのあるまち“ホッとタウン・ひだか”
事業主体	日高町
計画区域	日高町の全域
計画期間	平成17年度～平成21年度
計画の目標	汚水処理施設の整備促進（汚水処理人口普及率を44% → 65%に向上）衛生的で良好な住環境が創出されることによる定住人口の増加（人口 7,660人 → 8,000人に増加）
目標を達成するために行う事業	農業集落排水事業（東内原地区）浄化槽設置事業（市町村設置型、個人設置型）

上記の地域再生計画の計画期間が終了しましたので、目標の達成状況を検証し、事後評価結果を公表します。

事業の成果として、以下のように評価しました。

汚水処理人口普及率　44% → 93%（目標の65%を大きく上回りました）
定住人口の増加　7,660人 → 7,786人（目標としていた8,000人には届きませんでしたが、周辺自治体の人口が減少しているなか、日高町では増加し続けています