(趣旨)

第1条　この規則は、工場等設置促進に伴う町税の特別措置に関する条例(平成4年条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定の適用に必要な事項を定めるものとする。

(半島振興法に係る措置)

第2条　半島振興法(昭和60年法律第63号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する半島振興対策実施地域の区域内において半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成7年自治省令第16号)第1条第1号に規定する認定産業振興促進計画に記載された計画期間(以下「計画期間」という。)内に、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第4項(同項の表の第2号に係る部分に限る。)又は第45条第3項(同項の表の第2号に係る部分に限る。)の規定の適用を受ける法第17条に掲げる事業の用に供する施設又は設備(同法第12条第4項の表の第1号の上欄又は第45条第3項の表の第1号の上欄に掲げる地区内において営む当該事業の用に供する施設又は設備を除く。)であって、取得価額の合計額が次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める取得価額のもの(以下「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設した者について、当該特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(計画期間の初日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固定資産税の税率は、日高町税条例(昭和33年条例第2号)第62条の規定にかかわらず、別表の左欄に掲げる年度の区分に従い、それぞれ当該右欄に掲げる税率とする。

(特別措置の申請)

第3条　固定資産税の特別措置の適用を受けようとするものは、固定資産税の特別措置適用申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(特別措置の決定通知)

第4条　町長は、固定資産税の特別措置適用申請書を受理したときは、その適否を審査し、適当と認めたときは、申請者に通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(届出事項)

第5条　固定資産税の特別措置適用の決定を受けた者は、次の各号の1に該当する場合は、速やかに事業内容等変更届出書(様式第3号)により、町長に届け出なければならない。

(不正行為に対する措置)

第6条　町長は、固定資産税の特別措置適用の決定を受けたものが、偽りその他不正行為をし、又はこの規則に違反したと認められるときは、固定資産税の特別措置を停止し、受けた特別措置の全部又は一部を返還させることができる。

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

第2条　この規則の規定は、施行日以後に課税される固定資産税について適用する。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条　改正後の工場等設置促進に伴う町税の特別措置に関する条例施行規則の規定は、平成25年4月1日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、同日以前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

第2条　改正後の工場等設置促進に伴う町税の特別措置に関する条例施行規則の規定は、平成27年4月1日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。