新型コロナウイルス感染症に関する令和3年度分の固定資産税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税について、令和3年度分に限り固定資産税の課税標準額を軽減します。

【対象となる方】

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年の同期間を比べて、30%以上減少している中小事業者等

※中小事業者等とは

個人の場合:常時使用する従業員数が1,000人以下である方。

法人の場合:資本金または出資金の額が1億円以下である法人。資本または出資を有しない法人の場合は、常時使用する従業員数が1,000人以下である法人。

【軽減割合】

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の前年同期比減少率 軽減割合
50%以上の収入減少 全額
30%以上50%未満の収入減少 2分の1

【対象となる資産】

所有する事業用家屋及び償却資産

【特例適用期間】

令和3年度の課税分に限る

【申告期間】

令和3年1月4日(月)から令和3年2月1日(月)

【提出書類】

申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

収入減少を証明する書類(会計帳簿、青色申告決算書、収支内訳書の写し等)

 

固定コロナ特例申告書.pdf(282KB)

固定コロナ特例申告書記入例.pdf(285KB)

 

・認定経営革新等支援機関等とは

認定経営革新等支援機関等に該当する機関は以下の一覧になります。

実際に確認手続きを受けているかは、各機関へお問い合わせください。

1.認定経営革新等支援機関

 認定を受けた税理士、公認会計士又は監査法人、中小企業診断士、金融機関(銀行、信用金庫等)など

2.認定経営革新等支援機関に準ずるもの

 都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会

3.認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者

 (認定経営革新等支援機関として認定されている者を除く)

 税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、各地の青色申告会連合会、各地の青色申告会 など

お問い合わせ

税務課
電話:0738-63-3802